事業受託のご案内
福岡県人権研究所には、前身の福岡部落史研究会および福岡県部落解放・人権研究所の時代から、行政・教育・企業からの多くの事業受託実績があります。
— 調査・研究事業の受託実績 —
- 福岡空港沿革調査(運輸省・福岡市)
- 田中松月史料整理(碓井町)
- その他、シンポジウムの企画・開催など
- — 研修・啓発事業の受託実績 —
- 企業内人権研修への講師派遣
- 行政職員や教育関係者のフィールドワーク研修など
- — 特 徴 —
- 1)学術研究のプロジェクトから、グループ向けのやさしい啓発講座開催まで、幅広い実績があります。
- 2)単なる講師の紹介にとどまらず、研修内容の全体的な構成まで、担当者の方と一緒に考えながら企画を作ることができます。
福岡県人権研究所 人権問題住民意識調査受託のご案内
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく人権教育・啓発基本指針等の策定を計画しておられる自治体の皆様にご案内申し上げます。
福岡県人権研究所では、この間自治体からの受託を受け、人権問題住民意識調査を行っています。特に、人権・同和問題に関する意識調査では、他の業者ではできない細やか、かつ豊富な情報をもとに分析しています。
また、分析に関わる人材も、専門的知識を持ったメンバーが担当しています。これまでの分析には、安蘓龍生(田川市石炭歴史博物館館長)、石瀧豊美(イシタキ人権学研究所所長)、堀内忠(田川地区人権センター事務局長)、松尾祐作(元福岡教育大学学長)、森山沾一(福岡県立大学教授)などが携わってきました。
- 人権問題意識調査の費用は、調査対象の人数、単純分析かクロス分析か、質問用紙の作成及び質問項目数、印刷はどこがするのか、発送業務はどこがするのか、報告書はCDなのか製本するのか、製本の場合は何部製本するか等で費用が違ってきます。また、回答用紙受領後、データ処理及び報告書作成までの期間は、約8ヶ月かかります。
人権問題意識調査を実施予定の自治体の皆さん
予算も含め様々なご相談に応じますので、気軽にお申し付けください。
受託実績のご紹介
2017年度
2017年度:平成29年度
久留米市「久留米市人権・同和問題市民意識調査」
広川町「広川町人権問題に関する住民意識調査」
春日市「人権問題に関する市民意識調査」
田川市「人権問題に関する市民意識調査」
柳川市「人権問題に関する市民意識調査」
2016年度
2016年度:平成28年度
福岡県教育委員会「平成28・29年度 教職員の人権意識・人権教育に関する調査」
福岡市「人権研修の充実に係る福岡市職員意識調査」
2015年度
2015年度:平成27年度
別府市「人権問題に関する別府市民意識調査」
朝倉地区「朝倉地区人権問題に関する住民意識調査」
2014年度
2014年度:平成26年度
うきは市「うきは市人権・同和問題市民意識調査」
新宮町「新宮町町民生活実態調査」
八女市「人権問題に関する市民意識調査」
2013年度
2013年度:平成25年度
小郡市「小郡市人権・同和問題に関する市民意識調査」
大木町「大木町人権に関する町民意識調査」
大木町「大木町人権に関する町民意識調査 別冊大木町男女共同参画編」
筑後市「人権問題に関する市民意識調査」
新宮町「啓発パネル作成」
2012年度
2012年度:平成24年度
新宮町「人権に関する町民意識調査」
嘉麻市・田川市「人権・同和問題に関する市民意識調査」
2011年度
2011年度:平成23年度
芦屋町「人権・同和問題に関する住民意識調査」
2010年度
2010年度:平成22年度
八女市「人権・同和問題に関する市民意識調査」
2009年度
2009年度:平成21年度
古賀市「人権問題に関する市民意識調査」
2008年度
2008年度:平成20年度
遠賀町「人権意識調査」
2007年度
2007年度:平成19年度
福智町「人権と福祉のまちづくりアンケート調査」
2006年度
2006年度:平成18年度
大刀洗町「人権・同和問題町民意識調査」